１．税務署へ提出するもの　

（１）法人設立届出書 （設立後２月以内）

≪添付書類≫

　・定款の写し

　・設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

　・株主等の名簿の写し

　・設立趣意書

　・設立時の貸借対照表

 

（２）青色申告の承認申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日）

（３）たな卸資産の評価方法の届出書 （設立事業年度の申告期限まで ）

 

（４）減価償却資産の償却方法の届出書 （設立事業年度の申告期限まで ）

 

（５）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給与等を支払う事務所等を開設した日から1ヶ月以内 ）

 

（６）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（適用を受けようとする月の前月末まで、給与の支給人員が常時9人以下の法人）

 

（７）消費税課税事業者選択届出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内) ）

 

（８）消費税課税期間特例選択届出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内) ）

 

（９）消費税簡易課税制度選択届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内) ）

 

　上記のうち（１）と従業員を雇う場合の（５）以外は法人様の状況により提出の要否が異なります。これらの届出書の段階で節税対策や手続きの簡略化の多くがスタートしています。

 

２．都道府県税事務所に提出するもの

（１）東京２３区の場合（この届出のみで３は不要）

　事業開始等申告書 （事業開始の日から15日以内）

　≪添付書類≫

　　・定款の写し

　　・設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

 

（２）東京２３区以外の場合

　法人設立届出書 （法人設立の日から1ヶ月以内）

　≪添付書類≫

　　・定款の写し

　　・設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

 

３．市町村役場に提出するもの

　法人設立届出書 （法人設立の日から1ヶ月以内）

　≪添付書類≫

　　・定款の写し

　　・設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

【事業年度が４月１日から３月３１日の法人の場合】