◆サービス詳細

このコースは２つに大別されます。

(1)決算数値までの作業を完成できる方

　この場合には、決算時において財務諸表等をチェックして申告書を作成・提出（送信）するサービスです。チェックの結果、修正が多い場合には追加料金が生じることがあります。詳しいことはご相談ください。

(2)決算時まで経理作業を出来なかった方

　この場合には、１年分の作業を決算時に一挙に仕上げなければならないことになります。そのため、少なくとも申告期限前１月までにはお申込みいただかなければなりません。状況によってはお引き受け出来ない場合があります。

◆料　　金  （平成25年11月1日改訂）（税別）

　(1)決算数値までの作業をほぼ完成できる方

　　①法人 ……… 240,000円〜

　　②個人 ………  70,000円〜

　(2)決算時まで経理作業を出来なった方

　　①法人 ……… 360,000円〜

　　②個人 ………  70,000円〜

（注１）契約期間内における電話相談及び税金関係業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）は含まれております。

（注２）給与計算代行、年末調整については、計算対象人数が２名を超える場合には別途相談の上決めさせていただきます。

（注３）特例による特別償却・税額控除の適用がある場合は、当該減税額の30％（上限5万円）相当額を上記料金に加算となります。

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Ⅰ．年末調整

　１.　内　　　容

　　（１）　提出していただくもの

　　　　　①賃金台帳

　　　　　②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　　　　③給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

　　　　　　　（生命保険料控除証明書等を添付）

　　（２）　サービス内容

　　　　　①源泉徴収簿の作成

　　　　　②源泉徴収票（給与支払報告書）の作成

　　　　　　（注）給与支払報告書の区市町村への提出は含まれません。

　２.　料　　　金（税別）

　　（１）　基本料金　10,000円（年間契約いただいているお客様は免除）

　　（２）　１人につき1,000円

Ⅱ．支払調書及び法定調書合計表の作成及び送信

　１．　内　　　容

　　（１）　提出していただくもの

　　　　　　給与、退職金、地代家賃等に関する資料

　　（２）　サービス内容

　　　①　対象者

　　　　　上記Ⅰの年末調整を依頼していただいたお客様

　　　②　作業

　　　　　支払調書及び法定調書合計表の作成及びe-taxによる送信

　２．　料　　　金（税別）

　　（１）　基本料金　5,000円

　　（２）　支払調書１枚につき2,000円

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◆サービス内容

　令和2年分所得税の確定申告書の作成及びe-taxによる代理送信です。お客様は必要な資料をご提出いただくだけです。所得の種類等に応じて料金を設定しております。

◆料　　金（税別）

　料金は、以下の【基本料金】と【所得の種類等】のうち該当する金額との合計額です。

Ⅰ．基本料金　…………………………………………………　20,000円

Ⅱ．所得の種類等

　（１）事業所得

　　　①お客様が帳簿作成されている場合　…………………　70,000円〜

　　　　※帳簿（現金出納帳、仕訳日記帳（伝票）、総勘定元帳等）の作成が完了している場合

　　　　　に限ります。

　　　②帳簿作成を含む場合　 ………………………………　100,000円〜（注１）

　（２）不動産所得

　　　①事業規模（注２）

　　　　(ｲ)お客様が帳簿作成されている場合　………………　70,000円〜

　　　　(ﾛ)帳簿作成を含む場合　 ……………………………　100,000円〜（注１）

　　　②事業規模以外　 ………………………………………　70,000円〜

　（３）不動産等譲渡所得（分離）　………………………　100,000円に下記金額（注3）を加算

　（４）給与所得・年金等　……………………………………   源泉徴収票１枚ごとに3,000円

  （５）総合譲渡所得　…………………………………………  30,000円〜

  （６）一時所得その他所得　…………………………………  内容・規模等により決定

　（７）住宅取得控除　…………………………………………  30,000円

　（８）医療費控除　…………………………………  医療費控除額の３％　　

（注１）以下の売上高の区分ごとにそれぞれの金額となります

　①500万円以下　……………………………　100,000円

　②500万円超1,000万円以下　……………　120,000円

　③1,000万円超3,000万円以下　…………　180,000円

　④3,000万円超5,000万円以下　…………　230,000円

　⑤5,000万円超1億円以下　………………　300,000円

　⑥1億円超　…………………………………　相談

（注２）事業規模の意義

　　次のいずれかに該当するものを言います。

　①貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。

　②独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

（注３）売却代金を以下の金額に区分し、それぞれの割合を乗じた金額を加算した金額となります。 

　①5,000万円以下　  ………………………　0.3％

 　②5,000万円超1億円以下　 ………………　0.2％

　③1億円超5億円以下　……………………　　0.1％

　④1億円超　…………………………………　相談

　⑤措置法の特例　……………………………　各30,000円

（注4）特例による特別償却・税額控除の適用がある場合は、各特例ごとに当該減税額の30％（上限5万円）相当額を上記料金に加算となります。

（注5）確定申告に必要な資料は、ご持参又はご郵送でご提出いただきます。資料の収集等の為に当方が訪問する場合には、日当、旅費及び宿泊料等を別途請求させていただきます。

料金の計算例は以下のようになります。 

※実際の契約では、帳簿・領収証等の状況により料金が変更する場合がございます。

≪計算パターン１≫

　事業所得（売上高1,500万円）と給与所得（1ヶ所）があり、自分で会計ソフトを使用して帳簿を作成し、決算数値が確定している場合

　20,000（基本料金）+70,000（事業所得）＋3,000（給与所得等）＝93,000円

≪計算パターン２≫

　給与所得（2ヶ所）、住宅取得控除がある場合

　20,000（基本料金）+3,000（給与所得等）×２+30,000（住宅取得控除）＝56,000円

≪計算パターン３≫

　事業所得（売上高800万円）と医療費控除額２０万円があり、帳簿を作成していない場合

　20,000（基本料金）+120,000（事業所得）+200,000（医療費控除額）×３％＝146,000円

≪計算パターン４≫

　事業所得（売上高1,500万円）と不動産所得（マンション2室賃貸）があり、自分で会計ソフトを使用して帳簿し、決算数値が確定している場合

　20,000（基本料金）+70,000（事業所得）＋70,000（不動産所得）＝160,000円

≪計算パターン５≫

　事業所得（売上高3,000万円）があり、自分で会計ソフトを使用して帳簿を作成し決算数値が確定しており、また、不動産譲渡（売却代金9,000万円）がある場合

　20,000（基本料金）+70,000（事業所得）＋（注）330,000（譲渡所得）＝420,000円

　　（注）①5,000万円×0.3％＝150,000円

　　　　　②（9,000万円-5,000万円）×0.2％＝80,000円

　　　　　③不動産譲渡基本料金100,000円

　　　　　③150,000円+80,000円+100,000＝330,000円