（１）個人事業者の開廃業等届出書 （開業から１月以内）

（２）所得税の青色申告承認申請書 （開業から２月以内）

（３）青色事業専従者給与に関する届出書 （開業から２月以内）

（４）所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 　　　　　　　　　（開業の翌年の３月１５日まで）

（５）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給与等を支払う事務所等を開設した日から1ヶ月以内 ）

（６）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（適用を受けようとする月の前月末まで、給与の支給人員が常時9人以下の法人）

（７）消費税課税事業者選択届出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内) ）

（８）消費税課税期間特例選択届出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内) ）

（９）消費税簡易課税制度選択届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(会社設立したときはその事業年度内) ）

  　上記のうち（１）と従業員を雇う場合の（５）以外は事業主様の状況により提出の要否が異なります。これらの届出書の段階で節税対策や手続きの簡略化の多くがスタートしています。

２．都道府県税事務所に提出するもの

　事業開始等申告書 （開業から２月以内）

（注）都道府県により異なる場合があります。